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  • どうなる仮想通貨!? 仮想通貨の「問題点」と「これから」


    1月26日、コインチェック社が運営する仮想通貨取引所「coincheck」のシステムが不正アクセスを受け、約580億円相当の仮想通貨「XEM」が流出したことが発覚しました。
    被害対象となる顧客は約26万人。もしかすると、これを読んでいる方の中にも被害に遭われた方がいらっしゃるかもしれません。


    ●コインチェック事件の概要

    ・1月26日11時頃 約580億円分のXEMが流出していることが発覚

    ・XEMなどの売買停止、その他仮想通貨の売買も停止

    ・流出したXEMはすべて顧客の資産だった

    ・XEM以外の通貨には不正アクセスは確認されていない

    ・1月28日 約460億円超を自己資金で返金すると発表


    2014年には同じく東京を拠点としていた仮想通貨取引所Mt.GOX(マウントゴックス)もビットコイン消失事件を起こしています。
    被害額は当時のビットコインのレートを1BTC=6万円としても約470億円ほどになり、この事件がきっかけで経営破綻をしています。
    今回のコインチェック事件はそれをも上回る被害額の大きさです。


    コインチェックが狙われた理由として考えられるのが「トップランカーだったから」だという。コインチェック現物ベースでの取引高が日本一の仮想通貨取引所で、取り扱う仮想通貨も13種類と国内取引所では最多で、スマートフォンで取引できるなどの手軽さもありライトユーザーの利用も多かった。マウントゴックスも当時トップランカーであり、世界的にも被害を受けた取引所は少なくはありません。
    今後もそのリスクを抱えているということを十分に注意する必要があるでしょう。


    今回のコインチェック事件で一番問題だと感じたのは、出入金停止や売買停止になったこと。
    金融商品は「流動性」があって初めて健全性が保たれるものです。
    仮想通貨にはいまだに出金詰まりなどの問題が多く課題として残っており、買いたい時に買えて、売りたい時に売れるといった市場になるまでにはもう少し時間がかかるでしょう。


    仮想通貨バブルにより今まで投資運用に興味のなかった層が多く投資を始めました。
    この事件も大きな要因となり、仮想通貨のマネーゲームが一旦落ち着きを見せた今、その資金は、その矛先は『株式市場』に向かうと思います。


    あなたが今やるべきことは、仮想通貨を買う事ではなく、投資運用を始めたばかりのフレッシュマネーが向かう場所に先回りすることです。
    そんな方のために、弊社では時代を先取り、今まで数々の急騰実績を持つプロの目線で銘柄を徹底的に分析し、急騰期待度の高い銘柄情報をお客様に提供してまいります。


    仮想通貨でうまく儲けられなかった方にも、
    「株式投資の方が儲かる」と感じていただけると思います。


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